2014.08.06
こんにちは、編集部の根本です。
先日、日経新聞に書かれていた記事によると、大家さんとして所得
を得ている個人は320万人を超えたそうです。株式の個人投資家が
1200万人なので、約4分の1に達したそうです。
そうなのです。いま日本では不動産投資が加熱しています。
昭和中頃からはじまった核家族化、そして都市部への人口集中、少
子高齢化など、様々な要因が考えられますが、平均世帯人数はどん
どん下がっています。今では2人世帯、1人世帯の数が圧倒的に増
えています。「今後人口が減っていくのに不動産なんて」という声
を聞きますが、賃貸需要も同じように減っていくとは限りません。
投資用の物件も値上がり傾向にある中、それでも不動産投資をはじ
める個人が後を絶たないのは、まだまだ収益をあげられるというこ
となのでしょう。
不動産投資の加熱に伴い、関連本が多数出版される中、他の書籍と
は一風変わった切り口で出版された『新税制対応 プライベートカ
ンパニーを活用して、不動産投資をしよう!』を著した成田氏が提
唱するのは、法人を設立して不動産投資をするという方法。
個人で所得を得るよりも法人化することで税金が減らすことができ、
結果として手元に残るお金が増えるそうです。いま安倍内閣が検討
している法人税引き下げが成立すれば、ますます法人化したほうが
収益は上がるでしょう。
すでに不動産投資を始めている人、これから始めてみようという人
も、この本を一読いただければ収益が上がること間違いありません。
【新税制対応 プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!】
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(根本輝久)