2015.08.20
こんにちは、根本です。
安倍政権の支持率が落ちはじめました。ご存知のように安保法制の強行採決
が原因ですが、安倍総理は尖閣問題をはじめとする中国の驚異に備えるため
には、国を守る力が必要だと言います。
つまり、安倍総理にとって安保法制を正当化するためには仮想敵国としての
中国の存在が不可欠なワケです。
みなさんは、安倍総理が嫌韓・反中の本を大量に購入している事実をご存知
ですか？ 安倍総理の政治団体「晋和会」の2011年度の政治資金収支報告書
には書籍購入の名目で産経新聞出版、ワック、青林堂といった嫌韓・反中の
本を出版している出版社に合計200万円以上支払われています。
また日本で報道される中国の情報は、悪いものばかり。中国バブルの崩壊、
影の銀行問題、行きはいいけど帰りはつらい中国ビジネス、などなど。こう
いった情報を、私たちは報道されるがままに受け取っていいのでしょうか？
1990年から25年に渡って中国でビジネスを展開してる和中氏は、日本に帰っ
てくる度に、日本で流れる歪められた中国の情報、書店にズラッと並べられ
た反中本に違和感を感じていたそうです。そういった流れが、今回の安保法
制とつながり、危機感を覚え、『仕組まれた中国との対立 日本人の83％が
中国を嫌いになる理由』の出版に踏み切りました。
この本では、安倍総理の真意は何なのか？ また安倍総理のバックに潜む
団体の存在、自らの利を得るために中国と日本の対立を仕掛ける存在につい
て語っています。
本来ならば国民に是非を問うべきである安保法制を強行に推し進める現在の
政権。歴史を振り返れば、多くの血が流れたウラには独裁政権の存在がある。
今一度、安倍政権のやっていることをフラットな目で見る機会として、ぜひ
本書を手にとっていただけたらと思います。
【仕組まれた中国との対立 日本人の83％が中国を嫌いになる理由】
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/484437429X/cmpubliscojp-22/
（根本輝久）
